お陰様で、在宅秘書サービスは、当スクール標準ともなる採用形態にほぼなりつつあります。
一度、在宅秘書の採用をされたクライアントさんはその効果を実感され、2人目、3人目と追加採用される方も増えてきました。
また、それだけではなく、周囲で人材にお困りの方にご紹介頂いたり、ご自身で開催されるセミナーの中でお伝えくださったりという方も大変増えて参りまして、心から感謝しています!
そのようにご紹介くださる方がいらしてこそ、本サービスを進める弊社スタッフも気持ちの高揚にもつながり、もっともっとこの働き方を伝えていこう、サービス向上に力を入れていこうという気持ちにもなります。
その意味でも、ご紹介くださった方が実際に在宅秘書を採用くださる際には、気持ちとして謝礼をお支払する「在宅秘書サービス代理店制度」も昨年夏よりテスト的に行って参りました。
一方で、最近では2人以上の方に本サービスのことを聞かれ、誰がご紹介者であるのかた特定しにくいというような嬉しいできごと(?)も増えてきました。
現在、不公平感のない形で「在宅秘書サービス代理店制度」をご活用いただくためにもルールを整備し直しておるところですので、どうぞ今暫くお待ち頂けましたら幸いです。
なお、現時点での制度の(案)についてまとめた資料をご用意しています。ご興味がおありの方は、 thanks@sbbs.or.jp (担当 保田)宛にお問い合わせ頂けたら、お送りするようにしますね!
さて、起業家にとっても、在宅で働く女性にとっても、素晴らしい仕組みとなるようにこのサービスを立ち上げてきたわけですが、どんな素晴らしいものであっても完璧であるというものは存在しません。
在宅秘書サービスでも、さらにまだまだ、上を目指すための仕組みとして不十分なところはたくさんあります。
その1つが、本メールの件名にある「給与制度」や「人事評価制度」です。
経営者と従業員というのはそもそもが利害が反するものです。
経営者というのは、極端な場合、給料を極限まで減らしたいと考えます。
一方で、従業員は、極端な場合、会社の業績がどうであろうと、自分の給料を少しでも高く得たいと考えるものでしょう。
在宅秘書サービスの場合には、給料を在宅で得て頂くことを目的に開始したのではなく、本来であれば高い可能性を持っているのに、それを発揮する環境がない女性に対し、在宅勤務という環境を提供することで、お金には変えがたいライフスタイルを提供したいという思いを持って開始しました。
ですので、そもそも、それを目指しているんだから、昇給も人事評価も関係ないんじゃないかと、経営者の立場からは思ってしまう方も多いかもしれません。
しかし、それはあくまで理想にすぎません。
理想を明文化し、文化にしていくことはできても、契約形態がどうであったとしても、労使関係に近い構造にあるわけですから、上記の経営者と従業員の間での利害の相違というものにぶつかる日は少なからず訪れます。
今は全く問題なくても、必ずその壁にぶつかる日がやってくることになります。
なぜならば、本誌第13号(2012年12月号)でも触れたように、物理学的に表現すれば、「秩序があるものは壊れる」から(エントロピーは増大するから)です。
今現在、何も問題が起こっていないように見えても、それは感情も含めて、いろんなものが究極なまでにバランスがとれた形として機能し、現状が維持されています。
しかし、その中でも、感情という極めて揺れ動きやすいものが、わずか0.1ミリでも動いたとしたら、それまでにとれていたバランスが一気に崩れることになります。
その瞬間に不満というものが顔を出し、社長からしてみたら、なぜこれまで全く問題がなかったのに、突然、そんなことが起こるのだろうと思うわけです。
ただ、それは突然起こったのではなく、もともとバランスがとれていたということ自体が奇跡的なことだったとも言えます。
現実的によくある現象としては、旦那さんの給料減少に伴って家計が好ましくない状態になり、自分こそが稼がなくてはと考える女性も、社会的には増えています。
また、有能な方ほど、給料はもちろん大切かもしれませんが、自分が行ったことに対して「適正な評価」という「承認」を得たいと考えることは多いです。
「雇ってやってるんだから、そういう面倒臭いことをいちいち言わずに、支持されたことをやってくれればいいいんだよ」的な発想ではなく、雇われる側のスタッフの気持ちを理解し、解決していくのは、経営者(起業家)の役割であるのは言うまでもありませんね。
では、在宅勤務の場合には、どのような制度をつくっていけば良いのでしょうか?
正直なところ、弊社でもこのあたりはまだまだまだだと言えますが、今後 在宅勤務ならではのものを整備する決意をしていますので、近い将来、きちっとした形での標準の制度をご用意できるようにしたいと考えていますので、ご安心くださいね。
ただ、現実的にも、1月下旬の1週間の間でも、給与制度について困っているというクライアントさんと面談しました。
この1ヶ月に遡ってみて、それ以外に2社さんから同様なご相談を面談の中で頂きました。
結構、緊急性が高い課題であることは、弊社も理解しています。
そこで、まだ完全なものではないにしても、制度を作るうえでの現時点での考え方やアイデアについて、現時点のものを、2月の定例講義(中上級編)にて解説しました。
音声ファイルやテキストは下記をご覧くださいね。
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