マスコミの情報を見ると、消費税アップ後も、景気ががらりと落ち込んだといった悪い情報はありません。
街中をみても、賑やかな感じもし、景気が良い状態が続いているように見えます。
そして、景気が良い状態が続くという方も多く、それを聞いて多くの方は、そうなのだろうとますます感じるのではないかと想像しています。
ただ、そのような感覚になるのは、本当に景気が良いときだけではなく、過去を振り返ってみても、バブルの最中にいるときは全く同じように感じるものだということです。
私は専門家ではないので、正直、今、景気が良くなっているのか、それともバブルなのかを判断するための深い専門知識は持っていません。
ですので、このようなときには、だからこそ、まずは自分の直感やフィーリングを信じず、専門家の話に耳を傾け、目を向けた上で、それをもとに判断するように努めたいと考えています。
そんな中でも、複数の専門家の方からお聞きした情報を集約すると、今年に入ってからは特に、日本に投資されているお金が少しずつ引き上げられていっているという事実があるようです。
つまり、日本に投資をしている外資系のファンド等が次々と撤退していっているらしい、という話が実際にあります。
らしい、ですし、そのような情報は報道されず、人手を通じて伝わっている程度の情報しかないため、本当なのかどうかは分かりません。
が、海外に超一流の人脈をお持ちのクライアントさんに先日お会いした際は、全く同様な話を外国の方々から聞いているというお話があり、やはり、そうなのかもしれないと、さらに感じるようになりました。
正直なところ、そうであって欲しくないというのはもちろんのことです。
そして、また、景気が良いというのは見せかけで、これからはバブルが崩壊するぞという意見だけに偏り、それだけを主張する人になりたいとも思っていません。
重要なのは、起業家として、そのような情報をキャッチしたときには、最悪の状態を想定して、準備をしておくことではないかと考えているのです。
当社の方では、昨年のアベノミクスでの景気浮揚後、昨年の秋頃から、上記のような可能性を考慮して、経営の舵取りを意識してきました。
特に大きな方針は、攻めに出ないこと、大きな投資をしないこと、大きくお金が出ていくようなことは避けること、財務管理体制を強化し１円ベースでの採算管理、資金管理を徹底するようにしたこと等です。
たった１円でさえも、無駄なことには使わず、しっかりと内部留保を進めるという方針をとってきました。
そして、これは、あと１年以上は続ける必要があると判断しています。
（もちろん、だからといって何も動かずにじっとしているということではなく、上記それを前提とした上で、できることだけをするという方針により、ここ最近の当社グループとしての前進があるというのが実状です。何もしてはいけないという意味でお伝えしているわけではありませんので、
誤解がないようにお願いできたら幸いです。）
また、このような時期には、３年計画を立てても意味がないと考え、売上や利益、顧客数といった、具体的な数値目標は一切掲げないことにしました。
経営計画においては、中期経営計画（３年）を詳細に鮮明に具体的にする必要があるといのがセオリーというのは、私自身もずっと学んできたことですが、それには今の時代においてはあまり意味がないのではないかと判断しています。
逆に、3年という単位ではなく、10年というスパンでの長期計画、方向性についてしっかり考える
ことは極めて重要かなと考えています。
では、このような考え方をするのは一体なぜなのか、実際に力のあるファンドマネージャーがどういうことを判断基準にして、日本に投資するのか、それとも徹底をするのか等の判断をしているのかという点を含めて、今回の定例講義（中上級編）の中で解説しました。
これまで定例講義等のタイミングで、日本経済が良くなるのは、2026年頃ということについてお話したことがあったかと思います。
それは、私の独自の判断ではなく、専門家が用いている判断ツールに基づいてのものだったりもします。
それらを含めて、今のような変革期において、起業家としてどうあるのが良いのかをご理解頂く時間にできたらと考えています。
音声解説やテキストは以下をご覧頂けたら幸いです。
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